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研究協力情報

 本学における教育・研究の経費に充てる目的をもって外部から受け入れる資金として,資金の目的,性格により大別すると(1)奨学寄付金(2)受託研究(3)共同研究の3種類があります。
事項 奨学寄付金 受託研究 共同研究
定義 教育・研究の奨励を目的として大学で受け入れる寄附金で、研究分野を指定することもできる 外部の機関から大学に委託を受けて公務として行う研究。研究費は委託者が負担し、研究者及び研究分野は委託者が指定する。 民間企業等外部の機関から大学が研究者及び研究費又はそのいずれかを受け入れて、対等な立場で共通の課題に対して共同で行う研究。
性格 寄附者に反対給付を与える義務は負わない。 研究成果は委託者に報告する。 共同研究成果は共有する。(特許出願の際には、持分等を定めた契約を締結する。)
特許をうける権利 県に帰属 県に帰属 外部研究機関と県の共有
研究期間 複数年度にまたがる研究期間の設定が可能 複数年にまたがる契約は可能。(ただし会計年度は単年度) 複数年にまたがる契約は可能。(ただし会計年度は単年度)
主な受入制限
(条件)
以下の場合は受入不可となる。
  1. 取得財産の寄附者への譲渡
  2. 研究の結果得られた権利の寄附者への譲渡
  3. 寄附者による検査等
  4. 寄附申込後の寄附者による取消
  5. その他教育・研究上支障があると認められる場合
以下の条件を付して受入を行う
  1. 委託者の一方的な中止はできない
  2. やむを得ない事由により中止または延長しても本学は責めを負わない
  3. 取得した設備等は県に帰属する
  4. 受託研究費以外の提供物は委託者にて負担する
  5. 提供物品に瑕疵がある場合は委託者が賠償を負う
  6. 受託研究費に不足が生ずる場合,協議の上委託者負担ができる
  7. 研究の結果生じた権利は,委託者に無償使用又は譲渡はできない
  8. 研究成果の公表は原則本学が行う
  9. 受託研究費納付前には受託研究を開始できない
  10. 受託研究費が納付されない場合は,契約を解除できる
以下の条件を付して受入を行う
  1. 原則研究費は還付しない
  2. 協議の上,やむを得ない事由により期間を延長する場合等は,追加負担を求めることがある
  3. 研究成果は原則公表する
主な実績 旭化成ファーマ(株)
「リハビリテーションにおける精神医学的研究」〔平成17〜18年度〕

持田製薬(株)
「脊髄における運動制御の神経機構」〔平成17年度〕

花王健康科学研究会
「茶カテキン類の摂取による体脂肪減少効果及びミトコンドリアDNA欠失変異の出現抑制の効果に関する研究」〔平成17〜18年度〕
(社)茨城県福祉サービス振興会
「福祉機器のミニマムスタンダードの作成」〔平成16年度〕

常陸大宮市
「健康度評価事業」〔平成18〜20年度〕

阿見町
「あみ健康づくりプラン21中間評価事業」〔平成20年度〕
金沢大学他3機関
「腫瘍診断に用いるPET薬剤の開発・評価と製剤化」〔平成17年〜19年度〕

東陶機器(株)
「介護動作評価システム方法論の開発及び現場実証試験」〔平成17年〜19年度〕

川崎重工業(株)
「高感度X線検出器の性能評価に関する研究」〔平成15年度〕
その他 教育・研究に要する経費だけではなく、教育・研究に供する図書・機械・機具及び標本等の購入費も対象となる。 間接経費として、直接研究に要する経費の30%相当額(千円単位)を直接経費と別に本学に納入する。 光熱水費については、共同研究機関が実費を負担するか、研究に要する経費の5%相当額(千円単位)の負担とする。
申込書 奨学寄付金 受託研究 共同研究

※その他 御不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせ下さい。


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